経営革新計画とは、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書のことです。 計画策定を通じて、現状の課題や目標が明確になるなどメリットがある他、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。
ここでいう新事業活動とは、以下の４つの分類に該当するものをいいます。（詳細は商工会議所HP等参照）
【新事業活動】
１．新商品の開発又は生産
２．新役務（サービス）の開発又は提供
３．商品の新たな生産又は販売の方式の導入
４．役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動
また、「経営の相当程度の向上」を達成できる計画とは、計画期間に応じた目標伸び率を達成する計画のことで、計画期間内における付加価値や経常利益の伸び率が基準値を満たすことが求められるます。
【支援策】
計画が承認されると以下のような支援策の対象となります。
１．保証・融資の優遇措置
（１）信用保証の特例
（２）日本政策金融公庫の特別利率による融資制度
（３）高度化融資制度
（４）食品等流通合理化促進機構による債務保証
２．海外展開に伴う資金調達の支援措置
（１）スタンドバイ・クレジット制度
（２）クロスボーダーローン制度
（３）中小企業信用保険法の特例
（４）日本貿易保険（NEXI）による支援制度
【認定サポート】
当事務所では経営革新計画の認定サポートを実施しています。お気軽にご相談ください。
