ものづくり補助金（正式名称「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」）とは、中小企業庁が実施する補助金で、革新性のあるサービス開発、ものづくりに必要な設備投資等に対して補助金を交付するものです。通称「ものづくり補助金」とも呼ばれています。 ものづくり補助金は、景気対策の観点から、企業の設備投資を促進する狙いがあり、製造設備投資などを行う中小企業等を対象に交付され、中小零細企業には大変人気があります。そのため、例年採択率は30%前後と狭き門となっています。
実際の補助金額の上限や設備投資の必要・不要等の条件はいくつかある補助金の類型（種類）毎に異なるので自社のニーズに即しているかどうか事前の検討が必要です。
補助金の額は募集毎に類型や金額が異なりますが、例えば令和元年度補正・二年度補正第8次締切分では、以下のように規定されています。
【補助上限】
一般型：1,000万円
グローバル展開型：3,000万円
【補助率】
[通常枠] 1/2 小規模企業者・事業者の場合2/3
[低感染リスク型ビジネス枠] 2/3
【補助要件】以下を満たす３～５年の事業計画の策定及び実行
・付加価値額 ＋３％以上／年
・給与支給総額＋１．５％以上／年
・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋３０円
ここで補助金上限とは実際に支払われる補助金の上限で、類型が一般型の場合、最高1,000万円、グローバル展開型の場合、最高3,000万円となっています。一方補助率というのは総投資額に対して補助金がでる割合のことです。つまり、例えば総投資額が1,500万円の設備投資を行う場合、一般型通常枠であれば、補助率1/2なので、最高1,500万円×1/2=750万円の補助金がでます。もしその企業が小規模事業者であれば補助率は2/3となるため、上限いっぱいの1,500万円×2/3=1,000万円が補助金として支給されることになります。 なお、補助金を獲得するには上記補助要件を満たす事業計画を策定し、申請書としてまとめ、審査を受ける必要があります。実際に補助を受けられるかどうかは審査基準に沿って行われる審査の結果次第です。また、補助金の支払いは事業実施後となります。従って、全体スケジュールを把握した上で申請事業の計画や補助金が入金されるまでの間の資金調達計画を立て、審査の書類作りを行う必要があります。しかし、実際には取組内容は革新的であるにもかかわらず、事業計画の書類上の表現や要素が不十分であるが故に、残念ながら審査に通らないケースが非常に多いのが実情です。当事務所では、中小企業の皆様が補助金を申請するにあたり、事業計画策定のサポートをいたします。Zoomを利用したオンラインのヒアリングを通じて、事業や計画の内容を聴取し、その情報に基づいて事業計画書の作成支援をいたします。相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
