経営革新計画とは、「中小企業新事業活動促進法」という法律に基く、国の中小企業支援施策の一つです。新たに取り組みたい新事業について計画書を作成し、「経営革新計画」として承認されると、国から様々な支援が受けられるというものです。たとえば、資金調達上の優遇措置、補助金申請時の加点措置、販路開拓支援等々です。経営力向上計画も同様の中小企業支援策ですが、前者が、「新しい分野への進出や革新的な事業を実施するための計画」であるのに対し、後者は「現在の事業をより成長させるための計画」であるという違いがあります。また認定機関については、経営革新計画が、事業者が所在している都道府県の知事によって認定されるのに対し、経営力向上計画は、その対象事業の分野を主管している大臣によって認定されます。また優遇措置の面では、経営革新計画が認定されると、政府系金融機関による低利融資制度や信用保証協会の保証枠拡大などの優遇措置があるのに対し、経営力向上計画が認定されると、固定資産税減免や金融支援の特例措置などの優遇が受けられます。当事務所ではこれら計画の策定支援も実施しています。お気軽にご相談ください。
